2021.05.05 01:29令和３年４月からの労政情報（対中小企業） ここでは、この４月から中小企業に適用される高齢者雇用制度及び同一労働同一賃金について、解説します。１ 高齢者雇用 （１） 高年齢者雇用安定法（以下、単に「法」という。）が改正され、この４月から施 行実施されました。 これまでの６５歳までの雇用確保義務（改正前法）...
2021.03.25 04:19家事保全処分申立て（婚費仮払仮処分の例）以下、実務上の備忘録として１ 前提：本案と同時に申し立てるか本案係属を前提とした申立て２ 管轄：上記１より本案係属（予定）裁判所３ 多くが審判ではなく、裁判官面前での当事者の合意 月額○○万円を毎月月末限り、申立人指定口座へ振り込んで支払う旨の合意４ 合意が成立した場合 (1)...
2020.06.30 01:00第三者からの情報取得手続（債権執行編） 2020年（令和２年）４月から、施行された新しい制度として、裁判所を通じて、債務者の財産状況を調査・把握することができるようになりました。
2020.04.24 04:59事前求償債権を被保全権利とする保全処分事例：主債務者である会社が銀行等から借金をした際、連帯保証した個人（当時の会社代表者ほか役員）が、役員を退いた後にも依然として連帯保証人の地位のままにあった場合で、主債務者（会社）が銀行等への借金の分割返済を怠り、当該債権者たる銀行等は、連帯保証人である個人に対して保証債務の履行...
2020.04.03 00:03事件の共同受任（承ります）対象事務所 個人事務所の弁護士 共同事務所（弁護士が複数居る）からのご依頼は遠慮させていただき ます 他の職種（司法書士、社会保険労務士など他士業）との共同受任は致 しません） 個人弁護士事務所...
2020.04.02 07:42自己破産申立時の注意事項(預貯金について)自己破産申立ての際、それまで契約している預貯金口座の取扱いには注意を要する。 破産申立て事件を担当していて、近時の破産申立て（主として東京地裁）は、生活保護を受けていたり、働いておらず新たな収入が見込めないような申立人の場合を除いて、そのほとんどが破産管財事件（同時廃止事件ではな...
2020.03.16 02:39新しい自筆証書遺言の運用について 法改正及び新たな法律により自筆証書遺言が利用しやすくなりました。１ 改正情報 (1) 改正法律：民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２ 号。平成３０年７月６日成立。） 施行日：平成３１年１月１３日に施行（既に施行されています。） 適用：上記施...
2019.11.07 02:36トラック運送事業と働き方改革関連法(要点) 働き改革関連法が、今年の４月から施行される中、最近、運送事業における労働時間管理の問題や未払い残業代の記事を目にする。 トラックドライバーの労働時間管理は、以前より難しい問題とされてきた。例えば、みなし残業代とか残業代の固定支給など、他業種でも導入されている管理手法が、この業種...
2019.09.13 07:04預貯金口座の預貯金（遺産）の払戻し 被相続人が亡くなり、相続が発生し、遺産の中に預貯金があったとします。 相続人が、あなたの他にも居る場合（要するに単独相続ではない場合）、これまでの実務では、相続人間で遺産分割協議をして合意書（遺産分割協議書）を作成し、その中に上記預貯金についての合意が明確になっていないと、預貯...
2019.08.15 02:09民事執行の実務（～強制執行について）はじめに 民事執行の手続は、大きく分けて２種類があります。判決などの債務名義を持っている債権者が、債務者に対して行う（１）強制執行手続と、法律の定め（例えば法定先取特権や留置権など）や契約（抵当権や質権など）で設定した担保権に基づいて行う（２）担保権実行の競売手続です。 （１）は...
2019.07.29 04:03簡易裁判所の即決和解（備忘録）東京簡易裁判所における即決和解手続を解説します。１ 担当部署 東京簡易裁判所（東京家裁庁舎内）民事第８室和解係２ 即決和解手続案内(下記ウェブを参照）