政幸

記事一覧(13)

交通事故事件についてのご相談(受付)

交通事故事件を相談したい方へ1 ご相談に当たって
  持参可能であれば相談時に持参願いたい資料:
 ・交通事故証明書、事故関係の資料(警察作成書面、現場写真などあれば)
 ・負傷関係の診断書、診療関係書面
 ・物損関係の書面(修理見積書など)
 ・交渉経過がある場合は、保険会社からの通知、損害計算書など
2 事件処理の選択肢
 ・示談交渉:合意期待できる事案かどうか
 ・調停(民事調停):一般的な調停になじむ事案かどうか
 ・ADR(日弁連交通事故相談センター、㈶交通事故紛争処理センター):弁護士があっせん担当者  として示談をあっせん
 ・自賠責保険の被害者請求:自賠責保険法で、加害者が契約している保険会社に対して自賠責保険  金を請求できる権利を認めている。被害者に7割以上の過失がなければ保険金は減額されないの  で過失相殺事案に有効な手段
 ・訴訟:上記以外で解決図る必要ある場合
3 費用について
 ・弁護士報酬(訴訟によるか、示談交渉、調停手続利用するかなど事件類型によって異なりますの  で、ご相談ください。)
 ・加入保険に弁護士特約が付いていれば、保険金の支払いで、弁護士費用や裁判費用を保険金支払  上限金額まではまかなえます。その場合の保険会社とのやり取りも承ります。
4 書類の調達方法案内
 ・交通事故証明書:自動車安全運転センターから
 ・刑事記録:検察庁から
 ・物損事故証明書:警察から
  これらの資料も手元になければ、当職において委任を受けて調達します。
5 人身損害の場合
 ・医療記録取寄せ、後遺障害の診断書等について (1)  自賠責保険の利用  ・被害者請求  ・仮渡金制度の利用  ・後遺障害についての認定を経た後遺障害診断書   これら利用資源についてアドバイスします。 (2) 無保険車による事故被害や加害者特定ができない事故の場合  ・政府保障事業による救済を検討・アドバイスします。 (3) 社会保険(労災、健保)、人身傷害補償条項の利用  ・事故により被った怪我の治療費用に有効です。利用方法をアドバイスします。
6 物損事故の場合
 ・損害に関係する証拠資料の収集 (1)  加害者任意保険の利用 (2)  被害者車両保険の利用  上記いずれの利用によるべきかなどご相談の上、対応いたします。

債務整理

1 貸金業者などに借金を負っていて、返済に窮した場合の対応  まず、どこにいくらの返済債務があるかを把握するため、債権者を一覧表にしてみます(過払い 金の請求については、ここでは割愛します。)。そして、返済期限と返済額を見て、さらに、返済 の催促(督促)が来ている債権者はどこかも書き出します。  自分の現在の収入状況との比較で、月々返済して行ける金額かどうか。この債権者の中に、いわ ゆる闇金業者がいる場合には、さらに検討が必要です。  闇金以外の貸金債務のみであれば、交渉次第では、ある程度の債務整理が可能となってきます。 往々にして、正規の金融機関からの借入ではまかなえなくなって、当面の利息金の支払いなどのた めに現金調達がどうしても必要となり、闇金に手を出してしまう人も少なくありません。しかし、 一旦このような者から借金をすると、元本は減らず日々の利息の支払いに追われる悪循環に陥るだ けです。けっして、闇金には手をださないようにしましょう。  さて、闇金以外の金融業者と債務整理の交渉をするにはどうしたらよいでしょうか。  ご本人が交渉に当たるのであれば、任意の債務整理ではなく、簡易裁判所の特定調停とか、弁護 士会の紛争解決機関など第三者機関のちからを借りて臨んだ方が有効かと思われます。なぜなら ば、借金の返済に窮している債務者本人の言い分や約束を貸し手が信頼するのは、このような状況 では難しくなっているのが通常ですから、なかなかうまく行かないことが予想されます。  ただ、上記のような第三者機関を介した交渉では、債務の元本のほかにも既発生の利息、損害金 などの支払いも含めた交渉となるのが通常です。  やはり、このような場合には、弁護士に依頼して、債務整理の交渉に当たるのが一番有効といえ ます。弁護士が債務整理を受任して臨む交渉では、なるべく元本の返済に絞った分割弁済の交渉に 当たります。通常、貸し手の金融機関側でこのような任意の債務整理に応じてくれる場合の分割弁 済回数の限度は、最大60回程度、5年間と言われています。債権を回収する側としても、債務者 が支払不能に陥った場合、破産手続などで債務が免責されてしまって、回収できなくなることを避 けるため、このような譲歩に応じてくれる余地が出てくることになります。  もう少し詳しく解説しますと、債権者と交渉に当たる弁護士が債務者に付いて、ある程度確実に 債務者からの分割による債務の返済が見込めるからこそ、債権者である金融機関は、このような交 渉に応じてくれるわけで、そこでは、債務者本人だけでは支払いに不安のあるところを弁護士の信 用を考慮してくれているものと考えられます。我々弁護士は、そのような信用を裏切らないように 依頼者である債務者にアドバイス、指導をすることが期待されていますし、このような信用を弁護 士報酬として獲得しているとも言えます。  2 返済を確実に履行するための留意事項  依頼者の中には、せっかく弁護士に債務整理の交渉に立ってもらって、債権者各社との間に分割 弁済の合意をまとめてもらったにもかかわらず、途中で返済の原資となる就職口を失うなどの事情 で、合意書の返済約定を守ることができないで、相談に見える方も見受けられます。  当面の窮地をしのげればよいというような返済の正確かつ確実な見通しを立てずに交渉に臨むの は、避けなければなりません。  弁護士を介した債務整理の合意書では、約定の中に、月々の分割弁済額の支払いを怠った場合に は、債務金額全額についての期限の利益を喪失させる(以後の分割支払いを認めない形で、一括支 払い義務が生じる旨)条項が盛り込まれていることが多いはずです。  このような依頼者から再度債務整理の依頼を受けた場合にはどうしたらよいでしょうか。前の合 意書の約定が守れていないわけですから、そのときの交渉に当たった弁護士の信用がその債権者と の関係で毀損されているとも考えられます。  まず、交渉の仕方として考えられるのは、約定の分割弁済が遅れてしまって支払われていない分 を何とかまとめて支払う方法、要するに、期限の利益を喪失させた事情を取り戻す形で、従前の約 定どおりの分割弁済状況に戻すための交渉です。そのためには、滞った支払金額分を用意する必要 がありますので、債務者にとってはなかなかハードルが高いかもしれません。  次に、分割支払いの遅れを全額取り戻すのは難しいとしても、ある程度のまとまった金額を頭金 として用意して、再度、分割の支払方法をリスケジュールする方法です。ここでは、頭金なしに単 なるリスケ交渉に臨むのでは、なかなか債権者の納得が得られにくい状況にあるわけですから、可 能な範囲で頭金を調達する必要があります。  さらに、債権者は、当初合意案の約定を守れなかった債務者に不信感を抱いているわけですか ら、守れなかった事情を端的に説明して、現在は何とかまた返済を続けていける状況になったこと を理解してもらう必要があります。例えば、病気等でそれまで勤めていた会社を辞めざるを得なく なって無職となり分割弁済できなくかったとしたら、現在は、回復して健常者として稼働能力もあ り、再就職できて定収があることなどの事情を説明して、今後は、確実に分割弁済が見込めること を信用してもらうなどです。  いずれにせよ、一度失った信用を取り戻すのは大変なことだということを理解する必要がありま す。債権者によっては、再度の任意の債務整理では応じてくれず、判決や調停・和解といった裁判 所における債務名義の取得あるいは公証人役場での執行証書の合意を希望されるケースも少なくあ りません。  3 債務整理のため債権者との交渉に弁護士を依頼する利点  上記2でも触れましたが、任意の債務整理の交渉に弁護士が立つことによる弁護士報酬は、弁護 士としての信用を依頼者としては債権者との交渉に当たって有償で手に入れるものであることを理 解していただきたいところです。単なる交渉のために高額のお金を払うのはどうかという考えをさ れる方もおられるかもしれません。しかし、ご本人ではできないことを担当する代償にはやはりお 金が必要ということであります。  また、法律の専門家によるさまざまな選択肢の中から最善の方法を導き出す手法・スキルにも弁 護士を依頼するメリットがあるはずです。例えば、債権者の中でも、強行な債権者とそうでない 者、債権金額の多い債権者と小口債権者などさまざまな交渉相手がいる中で、交渉の優先順位をた てたり、一つの交渉がうまく行かなかった場合の次善の対処方法など、柔軟な対応、大局的見地に 立ったアドバイスなどが可能です。4 破産や個人再生との分岐点  任意の債務整理の交渉では、どうにもならない場合、倒産手続の検討も視野に入れておく必要が 出てきます。  債務の総額とご自分の財産状況(月々の収入など)との兼ね合いで、果たして分割して返済して 行けるのかどうか。  目安となるのは、現在の月当たりの収入ないし可処分所得と総債権額との比較です。  自分の現在の収入から返済金を捻出して、最長でどのくらい返済期間がかかりそうか。  先ほど、金融業者との交渉における分割弁済期間を最長5年くらいとしましたが、逆に、5年 間、毎月分割で60回かければ返済できるとはいっても、その確実性は、期間が相当長いことから すると明らかではありません。  個人再生では、原則3年間での再生計画案の提出が求められていることとの関係で、せいぜい3 年から3年半の範囲で分割返済できるかどうかを目安とする考えもあります。その他、2年間くら いで返済可能かどうかを目安とする考えもあります。  任意整理と破産、個人再生との関係で見ますと、破産の要件としては、支払不能状態にあるこ と、個人再生の要件は、支払不能の可能性が相当程度あること、とされています。  例えば、月収20万円の人が、その20倍を超える債務を負っているような場合、一般的には支 払不能状態にあるといってよいでしょう。同様に、月々の可処分所得で2年分を超えるような金額 の債務があれば個人再生の要件を満たしていると思いますし、毎月の返済額の合計が「手取り収 入」から住居費を差し引いた額の3分の1を超える場合には、支払不能状態にあると言えましょ う。  中には、定収がありながら、債務総額100万円程度で破産したいと申し出てくる人もおられま すが、定収のなかみと金額にもよりますが、一般的には、これでは未だ支払不能とは言えないはず です。生活保護を受給しているような場合でなければ支払不能とはならないはずです。  このように、相談者、依頼者本人の意向とは別に、客観的にその支払状況を分析して、手続の選 択を考える必要があることに留意していただきたいところです。5 経済生活再建・見直しの方法  借金を負わざるを得なくなった事情は、人それぞれでありましょう。  しかし、これまで述べてきたような借金に追われる方のうち、少なからずの人が、一度ならず、 支払不能や破産、個人再生、さらには前述のような再度の債務整理に臨まなくてはならなくなって 相談に見えるケースがあります。  肝心なのは、収入と支出のバランスであることは言うまでもありません。  健全な経済生活は、収入の範囲で生活をすることにあります。  経済的に破綻する方の生活習慣に原因が根差していることが多く、お金が手元になくてもとりあ えずは周りにキャッシングなどでお金を借りることのできる環境があると、簡単にカードを使ってしま う。そこを自覚することがいかに難しいことか。  しかし、借りたものは返すのが社会のルールですから、社会で住み暮らす以上、ルールを無視し ては生活に行き詰まるのは目に見えています。  収入というものは、生活にとって大切なもので、消費は生活には必然的に伴うものですが、我慢 も必要であること、自分が家計の管理能力に問題があると自覚した場合には、婚姻している場合に は配偶者、独身で親と同居している場合には親などの他人のちからも借りて、経済的自律の生活習 慣を身につけるようにしましょう。  頭の痛い話ですが、債務を整理したり、破産・再生後の経済生活こそが、再度の失敗をしないた めの備えとして最も重要です。                                 文責 弁護士 福島政幸  

貸金・売掛金その他代金の回収(債権回収)

1 債権回収が思うようにいかないパターン類型 (1) 売買や請負契約で、売主や請負人が買主や注文者に対して代金債権があるのに、支払いを受け  ることができていないがあります。   ・ 契約内容に問題はなかったか     条件付きであるとか、代金支払時期や方法の約定のしかたがどうであったか。他の品物と    の抱き合わせ売買であったり、請負では完成品の検収が済んでからという契約内容の場合    に、よく見られます。   ・ 商品、納品に瑕疵がある場合     買主、注文者から代金支払が留保される典型的なパターンです。     極端な場合としては、債務者からの契約解除、さらには損害賠償などまで主張されること    があります。   ・ 債務者サイドの経済的事情     端的に、債務者に代金を支払う資力(財産)がない場合です。     大きな金額の取引の場合には、事前に保全を図っておく必要があります。     まず、商品が債務者の手元にある場合には、動産であれば取り返したり、引き上げる。そ    のための法律上の根拠として、所有権留保を付けておいたり、先取特権や質権を主張するこ    とが考えられます。建物など不動産の場合も、引き渡しを代金支払と同時履行の関係に置い    たり、所有権移転登記と同時履行としたり、先取特権、留置権などを主張することが考えら    れます。 (2) 賃貸借契約の賃料不払いなどもよくあるパターンです。   この場合も、借主からの賃貸物件への不満、例えば、雨漏りなどの修繕箇所を大家さんが直し  てくれないなどといったとき、賃料の支払を留保されるケースです。   このほかに、上記同様に、賃借人に手持ちのお金がない場合もよく見受けられます。 (3) 知人間での貸金トラブル   もっともよくある事例としては、友人にお金を貸したのに、契約書がなくて、しかも、借主で  ある友人からは、もう少し待ってくれなどといって一向に返してくれない場合などです。2 さて、これら債務者からは、どうやって債権を回収したらよいでしょうか。  契約類型ごとに異なる対応も考えられるところですが、まず、共通して対応できるとこ ろから紹介しますと、 (1) 書面による支払催告(なるべく内容証明で)   支払期限の定めのない場合には、期限到来の効果をもたらします。 (2) 当事者間の交渉による書面による支払合意約束   当初の契約が口頭であったり、契約書面を交わしていない場合には、後の裁判もにらんで証拠  化を図っておくことが大切です。   準消費貸借の形で、現在負っている債権債務金額の確認、その支払方法(一括か分割など)、  利息の約定、遅延損害金の約束などをなるべく具体的に取り決めておきましょう。 (3) 支払督促(簡易裁判所管轄)   契約書などの支払を求める書面があって、たとえ債務者から支払督促命令に異議が出ても、本  案訴訟で確実に勝てる場合には、まず、債務者の反応を見ることも兼ねて(任意に支払う努力を  してくれるかどうかという意味)、裁判所書記官による書面審査だけで、相手方を裁判所に呼び  出さない手続であるところの支払督促を利用すると有効です。   今日では、電子支払督促手続も用意されているので、債権者本人による手続も比較的容易にで  きます。 (4) 少額訴訟(簡易裁判所管轄)   手元に証拠となる契約書類があるような場合で、債権金額が、60万円以下の場合には、1回  限りの当事者双方の簡易裁判所への出頭で手続が終わる少額訴訟が便利といえます。 (5) 民事調停(簡易裁判所管轄)   確実に全額の代金までは回収は難しいかもしれないが、話し合いである程度の回収なり交渉が  見込める場合には、民事調停を申し立てて、調停委員会の委員から相手方に一定の支払を説得し  てもらうのが有効な場合があります。   なお、(3)と(5)の手続は、管轄は簡易裁判所ではありますが、債権金額が140万円(簡易裁判  所の管轄金額の範囲)を超えていても特に問題はありません。 (6) 地方裁判所、簡易裁判所への通常訴訟   被告である相手方が一定の事由をたてに争ってくることが予想される場合には、最初から判決  や和解というわけには行かないでしょう。このような場合には、裁判所で主張と証拠をたたかわ  せて一定の審理の後に、判決か和解で解決せざるを得ないことになります。 (7) その他の手続   裁判所以外でも、民間におけるADRといわれる裁判外の紛争解決手続が用意されているところ  があります。3 どの手続を選択するのが効率的かつ有効か  相手方の出方や資力、財産状況などの情報を収集した上で、どの手続が妥当かが決まってきま す。また、手続手段は、必ずしも一つだけとは限りません。  この種の債権回収事案を多数扱っている弁護士に相談するのが、最も確実で早道になります。当 事者との交渉にも経験が必要です。相手方から最大限の譲歩を引き出したり、こちらの事情をどの ように相手方に伝えたり、要求するのかを交渉できるのが弁護士です。  ただ、弁護士利用が良いことだけではありません。弁護士を雇うには当然のことなから費用(弁 護士報酬としての着手金と成功報酬)がかかることになります。  ごく少額(例えば十数万円)の債権を回収するのに弁護士を利用すると、特に訴訟対応を要する ことになる場合には、費用倒れとなってしまうことも考えられます。  ご自分で、どこまで行い、どこからは専門家に依頼しなければならないのかを慎重によく考えま しょう。分からない場合、判断しかねる場合、判断できない場合には、遠慮なく、法律相談を利用 してみてください。                                文責 弁護士 福島政幸  

家族信託のメリットとデメリット(留意点)

 近時、老齢化社会あるいは高年齢社会状況を反映して、相続や認知症などによる法律行為能力の減退を念頭においた法律対策として、成年後見、任意後見、遺言信託などのほか、とりわけ注目され、かつ、多彩な士業の方々による勧誘がなされているものとして「家族信託」(民事信託)が取り上げられています。 当事務所も、時代の流れに沿う法務サービスを心がける事務所として、民法の一分野である信託法の理解把握(平成19年に改正され、規制緩和された内容)に務めるとともに、家族信託の利用方法やノウハウについての研究と勉強に邁進しているところであります。 一方、相談事件を扱う中で、家族信託にまつわる紛争にも出会うことがあります。 そこで、あらためて、家族信託を利用することのメリット(利点)とデメリット(留意点)について考えてみました。1 メリット (1) 成年後見や遺言では、なし得ない事前の相続対策や包括性のある財産管理が可能であること   成年後見は、被後見人が認知症などで法律行為能力を喪失して、はじめて機能するものであるのに対し、依頼者に意思能力、法律行為能力のあるうちから、本人の希望と意思に沿った身上監護、財産管理といった生活ぐるみの法的事務処理に関する委任(信託)ができるわけです。   遺言の場合は、本人が他界して相続が発生した後にはじめて効力を有するもので、遺言書に被相続人である本人の希望と意思を反映できるのは、ある程度一義的かつ決められたもの(現在の財産を中心としたその時の経済状況に基づくもので、遺言作成時点以降の変動を反映できないという意味)で、しかも財産的なものがどうしても中心になります。これに対し、家族信託を利用すれば、本人がある程度元気なうちに、自身の身上監護の在り方や相続発生後のことを意識した財産管理の在り方、さらには、将来的に不確定な状況を踏まえた事務の委任(信託)を信託を受ける人(受託者)に託すことができます。受託者は、本人である信託者の意思をそんたくして良かれと思うその後の社会経済状況さらには信託者の状況に合わせた裁量的対処が可能となります。 (2) コスト面で見ても(ここでは税務上の問題は割愛します。)、成年後見には、親族が後見人になる場合は別として、弁護士や司法書士さらには社会福祉士といった専門家の後見人には報酬を月々支払う必要がありますし、この点は任意後見も同様です。また、居住していた土地・建物などの不動産を本人が老健施設に入るなどしていらなくなった場合に、成年後見の場合には、家庭裁判所の許可を得る必要があるところ、当該許可はなかなかすんなりとは取りにくいことから、不動産売却の引き合いがあったとしても時宜を逸してしまうリスクも指摘されています。要するに、金銭的、時間的コストにある程度の余裕がないとうまく機能しないということになります。    これに対し、家族信託であれば、信頼できる家族の一人あるいは何人かに信託という形で依頼をすることから、専門家への定期的な報酬がかからないこと(ただし、信託契約書の作成やそのためのプランニングなど一時的な専門家への報酬費用は発生します。)、依頼を受けた受託者に信託した不動産の処分権能は移転しているので、その者の裁量で時期を選んで適切な価額による不動産売却などの取引が可能となります。 (3) 遺言の場合、被相続人の相続人や遺贈の相手といった特定者にしか財産の相続を指定できないのに対し、家族信託では、相続人の次世代以降に対しても自分の財産の在り方を指定できます。具体的には、例えば、Aさん(男性の夫)が妻との二人暮らしで子供がいないとします。先祖から受け継いだ土地を自分が他界したら、まず、第1次的には残った妻のために相続させる、しかし、妻が亡くなるとその後に法定相続では、妻の家系の姻族に土地が移ってしまう。遺言は、この場合、自分の妻のあとの相続の在り方までは指定できません。ところが、家族信託を利用すると、上記の場合、妻が亡くなったあとは、自分の兄弟の子(例えば甥など)にこの土地を相続してもらいたいといった指定ができることになります。   このほかにも、法定相続や遺贈とはまた違った形で、様々な依頼者の生活事情やケース、希望に合わせた財産管理及び相続の在り方を柔軟に取り決めることができるわけです。2 デメリット (1) 家族信託は、委託者(依頼者本人)、受託者(信頼のおける親族)、受益者(自分あるいは妻、子などの他人)という登場人物を想定した「契約」を締結することになります。法律行為能力のある委託者と受託者間の信託契約であります。  契約ですから、民法の一般規定の適用を受けるわけですが、遺言ならば、本人の考え方や希望が遺言作成時点以降変化すれば、また新たに遺言を作り直すなど、本人の意思次第で再度の相続の在り方を希望どおりに直したり変更することができます。  ところが、家族信託によりますと、上記のように相手方(受託者)との契約ですから、委託者のみの意向だけでは、契約内容を変更できません。法的紛争の発生する大きな原因の一つはここにあります。人間は、心変わりするものです。信頼していた受託者との人間関係も変化することがありうるのですが、一旦契約すると、それは約束事ですから、双方に法的拘束力が生じます。これを変更するには、相手方との合意によって修正したり、解除することはできますが、通常、相手方との意思の合致を見ないからこそ、契約の拘束力が法的紛争になるわけで、依頼者本人は、信託いしていた受託者を変えたいとか、信託していた内容を受託者の裁量に任せるのではなく違った形にしたいなど心変わりがあったとしても、もはや、信託した自分の財産の管理権は、家族信託によって受託者に移ってしまっていますので、未だ意識がしっかりしていて法律行為能力を失っていない委託者本人といえども、受託者の意思に反した自分の財産を意のままにすることはできなくなってしまうということです。  このような場合、依頼者本人は、家族信託契約からの拘束力をまぬかれるためには、契約の解除、取消、無効といった民法上の権利行使を契約法の法規制にしたがってしなければなりません。しかし、通常、家族信託契約の契約条項には、解除事由は制限されていますから、本人の一方的な解除はできないようになっているのが通常です。取消には詐欺、無効には錯誤など一定の法律要件を満たしていないと主張が通りません。 (2) 家族信託の契約書は、通常は、公正証書にすることになります。そのこと自体は、契約当事者の意思を公証人立会のもとに確認した上で、内容も審査されて、本人の意思通りかどうか精査されるでありましょうから、公正証書にするのは、契約書の確かさを強めるものとして機能するわけです。   しかし、一旦、公正証書にしたら、通常の契約の拘束力に加えてさらに強力な拘束力をその契約に持たせることになり、いわば二重のロックをかけることになるわけです。   遺言であれば、たとえ、公正証書遺言であったとしても、遺言者が心変わりするなどして、別の事項を遺言にしたいと考えれば、自らの意思で(そのときに法律行為能力すなわち遺言能力があることが前提ではあります。)、ある意味では一方的に変更が可能であり、しかも、敢えてまた公正証書によらなくても、自筆証書遺言でも秘密証書遺言でも、遺言の法定要件を満たしていれば、時系列的に後に作成された遺言書が、先の遺言書よりも有効なものとして機能します。   参考までに、家族信託契約をした依頼者が、その後考え直した内容を遺言で後に変更しようとしても、信託した財産等に関する限り、信託契約でその対象財産に対する管理権は受託者に移転してしまっているので、遺言による処分は効力を有しないと考えられます。   これほど強い拘束力を家族信託によって生じさせるものであることの自覚が依頼者には必要であるということになります。 (3) 依頼者本人を取り巻く家族・親族の本人の身上、財産に関する意見の一致を見て、はじめて有効かつ安全に機能するのが、家族信託ということになります。   極端な例を挙げますと、被相続人本人(依頼者)の相続人間(例えば子である兄弟間)に相続争いが生じる余地があるのに、特定の相続人(子の一方)による被相続人の取り込みというケースが相続争いの紛争に見られる典型的なものです。兄は結婚して家を出て別に家庭があり、弟が親である被相続人の面倒を見て身近にいる場合、兄と弟との仲が良くなく、弟は、常々兄の悪口を同居の父(あるいは母)である被相続人に吹き込んで、兄の意向を反映させない家族信託契約を父を委託者、弟である自分を受託者として締結し、公正証書にした場合を想定してみてください。  後に、これを知った兄が、当該信託契約の変更を求めたいと思ってもなかなか難しい事態になりますし、弟の言っていることばかりを信用していたが、後に兄やほかの者からの話を聞いて、弟の情報の虚偽があり、兄である長男にもあらためてちゃんと将来的には相続させたいといった先の家族信託契約の内容の変更をしたいと委託者(父)本人が考えたとしても、やはり難しい事態となるのです。3 家族信託を担う専門家の資質が問われている場面  1及び2で家族信託を利用することの得失を挙げました。網羅的ではないことをご容赦ください。  ここからは、あえて、宣伝をしたいと思います。  家族信託には、慎重な事前のプランニング、利害関係人間の調整同意など事前の準備・交渉などを整える必要があることになります。  これを、利害関係人に会わないで、依頼者と受託者だけの意思確認なり面接で契約書を作成するようなことは避けるべきでしょう。後の紛争の種を残し、法的争いや裁判沙汰になる可能性があります。このような紛争を未然に防ぐ調整能力を完備しているのは、ほかならぬ弁護士であります。もちろん他の士業の方においても、スキルのある方、経験のある方は、上記のような問題点は承知して動くことが期待できます。しかし、一旦、紛争となった場合の交渉は、弁護士でなければ非弁行為として禁止されているはずです。  家族信託は、契約書を作ってそれを公正証書にして終わりということにはなりません。その後のアフターケアがむしろ重要であります。  上記2のデメリットに挙げた例のように、委託者と受託者の関係の変化、受益の在り方の再構成など契約内容を変更する必要が生じる場合もありますし、利害関係当事者の調整、契約者同士の調整など様々な交渉が伴うことが想定されること、技術的観点からは、信託口座を銀行に設置することになりますが、しっかりした法的隔離機能(たとえ委託者や受託者が破産しても、信託財産は原則としえ独立したものとして扱われ(ただし、委託者による詐害信託などは取り消しの対象となります。)、信託財産としての口座預金は、清算の対象から除外されること)を持たせるべく銀行と折衝することも重要な事務処理の一つといえます。  このような総合的な機能を慎重かつ確実にこなすことのできるのは、弁護士である私共ではないでしょうか。  裁判を担当していて思ったのは、例は異なりますが、公正証書遺言無効の訴えという訴訟類型をよくみかけます。被相続人である親の遺産を子である兄弟姉妹で取り合いになるケースで、先ほどの例に似通って相続人の一人が親である被相続にを生前に取り込んで自分に有利な公正証書遺言を作成したような場合、他の兄弟からその遺言は、被相続人が既に遺言能力を喪失しているのに作成された無効な遺言だという争い。あるいは、一旦、子の一人の意向に沿って親が所有の不動産をその子に譲渡(贈与・信託など)したのを、子の洗脳から解けた親本人による不動産土地・建物に関する真正な登記名義の回復請求などがあります。  相続をめぐる争いの一類型ともいえるものでありますが、どうして、このような紛争になるかというと、繰り返しにもなりますが、当事者、利害関係人の意思確認や合意・同意の取り付けというもっとも地道で大変な作業がないがしろにされて、相続にの一人である子が勝手に親の印鑑を預かるなどして、これを使って、契約書、登記申請などを済ませてしまうことがままあるからであります。  公正証書にする場合には、公証役場で、あるいは公証人が遺言者の自宅まで来るなどして意思確認をするわけですが、そこには一部の親を取り込んだ親族しかいない場合、公証人は、他の親族を呼び出す権限があるわけではありません。公証事務を依頼する弁護士が、必要と思われる利害関係人の立会を求めるなど調整・お膳立てをしっかりしないと、後で問題になるケースもあります。  家族信託を利用する場合には、事前の準備、信託内容の適正で柔軟かつ妥当なプランニング、利害調整・交渉を伴う手配、事後の事務処理、さらにはその後の問題や相談事が生じた場合の対応能力等、バランスを取ることのできる弁護士事務所を利用することを推奨します。  当トラウト法律事務所は、「家族信託」について上記のような問題を踏まえた依頼者、ご家族のその後の在り方にまで思いを致した対応を目指しております。ご利用の検討をお願い申し上げます。                     文責 トラウト法律事務所 弁護士 福島政幸                              

産経新聞記事についてのヤフーの謝罪

 平成30年3月5日のヤフーに関する記事(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180305-00010005-bfj-soci)で、産経新聞の誤報について、ヤフーが公式謝罪をしたという。発端は、産経新聞が、今年2月8日、「沖縄の交通事故で米兵が日本人を救出し、後続車にはねられた」(昨年12月1日に起きた事故について同月9日配信)という自社の報道について、「日本人を救助した」事実が確認できなかったとして、お詫びしたうえで記事を削除したことにある模様。この記事を配信していた「Yahoo! ニュース」が3月5日、お詫びと訂正を発表したという。「ニュースを提供した責任」がその理由としている。 一般に、訴訟などの場面では、ニュースを配信した業者が、配信した記事について、例えば、これによって名誉を毀損されたとか、プライバシーを侵害されたなどと主張して、損害賠償や謝罪広告を請求することがある。 その際、ニュース配信業者は、抗弁事由として、配信サービスにすぎない=単に情報を媒介しただけという主張をすることが多い。わかりにくいかもしれないが、ニュースの情報作成・取材元は別にあって、そこが取り上げた報道を配信業者は、単に機械的に引用しているにすぎないから、自社には責任がない旨の言い分である。 今回、ヤフーが、異例の謝罪をしたのには、沖縄という特殊事情に配慮したものと思われる。詳細は、上記冒頭の記事の内容に譲るが、平素基地問題などで地元沖縄県民から厳しい目で見られている米兵が沖縄で日本人を救助したのに、地元の新聞社がこの事実をスルーして取り上げなかったことを産経新聞が批判的に報道したもの。その後の琉球新報の反論を経て、産経新聞は事実を検証した結果、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現があったとした。 「Yahoo!ニュース」では、産経記事の一つを「日本人救出で重体 米兵に祈り」という見出しでトピックスに選び、さらにトップページにも配信したという。 ヤフーは、「Yahoo!ニュースとしてもユーザーにニュースを提供した責任がある」としており、同社が産経の記事を配信する際に、見出しを上記のように付けたことや大きくトップ記事にしたことなどに責任の根拠を置いているかのようである。 法的には、上記「配信の抗弁」(自分のところは、単に他社の記事を機械的に配信しただけという主張)を今回は引用しないということのようですが、今後、どのように使い分けられるのかがあいまいな感じがします。やはり沖縄という特殊事情に今回は根差しているのではないでしょうか。(文責 弁護士 福島政幸)  

仮想通貨の税務申告

 平成29年度の確定申告において、ビットコインなどの仮想通貨取引によって、一定の利益を上げた人には、所得税がかかることになります。 以下、概略を整理してみます。1 株式投資との比較  株式の売買によって得た利益の税率は、分離課税方式で、他の所得と分離して、申告が できることになっていて、しかも、税率は、一律約20パーセントなのに対し、仮想通貨 取引によって得た利益については、総合課税により他の所得を合算して、申告することに なり、しかも、税率は、累進課税方式により、合算所得が多いほど税率も高くなります。  具体的には、課税所得金額(収入から各種控除を差し引いた金額)が  195万円以下の分          ・・・・ 5パーセント  195万円超~330万円以下の分   ・・・・10パーセント  330万円超~695万円以下の分   ・・・・20パーセント  695万円超~900万円以下の分   ・・・・23パーセント  900万円超~1800万円以下の分  ・・・・33パーセント  1800万円超=4000万円以下の分 ・・・・40パーセント  4000万円超            ・・・・45パーセント  この他、これに、一律10パーセントの住民税が加算されることになります。2 取引利益の計算方法  原則  仮想通貨の(売却額-取得額=)差額が利益と見なされる。  注意1 仮想通貨の値上がりで、「含み益」が生じていても、売却しなければ     =すなわち、利益が確定していなければ、「利益」とは見なされないので、申告     の必要がないことになる。  注意2 仮想通貨の利益は、株の売買などの損失と相殺したり、仮想通貨取引自体によ     る損失を翌年以降に繰り越すことは認められていない。3 今年平成30年になって、「含み損」が生じている場合  昨年は、仮想通貨一般の高騰により利益が生じていても、今年にはいって、コインチェ ックによる顧客から預かっていた仮想通貨が流出したこと、国家機関による仮想通貨の取 扱業者に対する規制の動きなどの情報から、ビットコインほかの仮想通貨が大幅に値下が りしてしまいました。  しかし、今年度に現在生じている損失状況は、あくまで今年度の所得にかかわるもの で、昨年度の損益との通算は認められないわけですから、現時点で、昨年度分の取引利益 が巨額に上っていれば、多額の納税義務が生じており、今年になって被った損失とは関係 なく納税しなければならないことになります。4 以上からすると、仮想通貨取引をしている人は、「利確」というタイミングを意識して いる方がほとんどとは思いますが、昨年から取引している仮想通貨について、いつ「利 確」するかを慎重に見極める必要がありそうです。   (文責 弁護士 福島政幸)                                     以 上     

離婚の法律相談

  まず、離婚をしようかどうしようか、あるいは離婚せざるを得ないと考えている方・ 一人で悩むことは、精神的につらいことですし、冷静な判断をする必要があります。・ 勢い(いきおい)で離婚することは、後で余計な紛争に巻き込まれたり、後悔することにもなり かねません。・ 離婚問題には、あらかじめ準備しておくことが必要な事柄もあります。 次に、離婚するには、心理的な負担、経済的な負担、そして生活設計等がともないます。・ 離婚相手と任意に交渉するか、できるか、合意できない場合の対処を考えておく。・ お子さんら家族がいる場合には、子の年齢にもよりますが、親権問題、生活関係をしっかり考え ておかなければなりません。・ 離婚までの当座の生活資金や裁判手続のための資金も必要となります。 さらに、離婚後の生活設計、経済生活まで(考える余裕が精神的にないかもしれませんが)ある程度は目途をつけておくべきです。1 相談事項        (1) 離婚するか、できるかどうか     相談者が、離婚を希望していても、相手のあること     離婚理由;どうしても離婚しないと解決できないのか(復縁の可能性)          裁判手続となったとき、離婚を請求できる理由の有無          民法770条(離婚理由)にある相手方の不貞、悪意の遺棄、生死不明、強度         の精神病のほか、もっとも多く問題となる「その他婚姻を継続し難い重大な事         由」を検討しておく必要があります。 (2) 離婚条件     離婚するとして、何かタイミングはあるか(子供の成人が近いなど)、親族との生活関係    の解消等、離婚までの婚姻費用分担、離婚後の生活費、離婚慰謝料の要否、住宅ローンの解    消の可否など・・・     逆に、夫婦円満に縁りを戻す条件の有無も検討する必要があるかどうか (3) 子の親権等     未成年の子がいる場合、親権の確保、そのための生活環境の整備、養育費の確保、親権者    ではない親との(ときには、その親族との)定期的な面接交渉の在り方など・・・ (4) 財産分与     夫婦共有財産の範囲、共有財産の分割方法、土地・建物などの不動産がある場合の対処     特に、住宅ローンがある場合、その住宅はどちらかが住み続け、ローンを払い続けるの    か。それとも、売却(金銭財産化して分けるのか、ローン支払に充てても残債務が生じる    ケースもある)するのか。連帯債務となっている支払ローンや、不動産持分の解消等・・・ (5) 慰謝料     離婚理由との関係で、慰謝料を請求するかどうか。これまでの生活歴に照らした請求する    慰謝料の相場感など (6) その他     年金分割(今日的には重要だが、金額は思ったほどにはならないことに注意)は、離婚し    た日の翌日から2年以内に請求する必要があります。     縁組を伴った婚姻の場合の縁組解消など2 離婚方法  主として以下の3種類、どの方法によるべきか、相手方の性質(離婚についての争い方)やご自 身の意向(離婚は身分関係の異動ゆえ、戸籍に記載され、その際、離婚の仕方も記載される) (1) 協議離婚     当事者間の話し合いで、任意に離婚届に双方がサイン     その際、未成年の子の親権をどちらにするか決めておく必要     任意の離婚なので、離婚に際しての上記、財産分与や慰謝料、年金分割までは離婚届出に    は必要とされないが、離婚後の紛争を後々引きずらないためにも、よく話し合って取り決め    ておくことが望ましい。     後に、子の親権者の変更、子の養育費請求、子との面会交流請求、財産分与請求などを別    途、家庭裁判所に調停、さらには審判という形で申し立てることは可能 (2) 調停離婚(家事調停の利用)     協議離婚ができなかったり、うまくいかない場合、家庭裁判所の調停委員会(男女調停委    員各1名と裁判官1名の3名で構成)の力を借りて話し合いで解決する方法     離婚自体のほか、子の親権、財産分与、年金分割、そして慰謝料の交渉も可能 (3) 裁判離婚(家庭裁判所の人事訴訟)     裁判でどこまで争うか。離婚理由の有無、子の親権、養育費、財産分与、慰謝料請求など     訴訟提起には、離婚調停を経て調停不成立の結果を踏まえる必要     訴訟手続によったからと言って、必ずしも判決ということにはならず、手続中に裁判官か    ら必ず、和解の勧告があるのが通常、裁判上の和解で解決をみる場合もあるので、訴訟に    なったら、どの程度で紛争解決に応じるかをあらかじめ考えておくことが望ましい。     3 離婚調停(省略)  調停に持ち込む前に法律相談を活用して、弁護士を付けるのか、それとも本人のみで調停に臨む のか。4 離婚訴訟(省略)  ここまで来ると、本人訴訟では、なかなか難しいと言わざるを得ない。弁護士代理人を付けて、 自分の立場を法的にしっかり主張・立証してゆく必要がある。5 以上のような段階を追った対処が必要になることから、やはり早めの法律相談が大切です。  DVを受けていて、一刻も早く離婚にこぎつけたいとか、既に家庭内別居が長く続いていて、現在 の生活状況を整理清算したいとか、離婚を考える方には様々な事情がそれぞれにあるかと思われま す。  諸事情、生活状況に応じた離婚に関するトータルな相談ニーズに対処します。  悩んでいないで遠慮なくご相談ください。             (文責 弁護士 福島政幸)

遺産相続制度の改正

 今回の改正の要点(平成30年1月17日付記事)1 故人の配偶者に厚い生活保障 (1) 居住権の確保 (2) 預貯金の利用の確保2 故人の生前、介護などに尽くした相続権のない親族の保護 従前(現行)の相続制度との比較1(1) 現状、故人の配偶者が故人と一緒に住んでいた居住建物を立ち退かなければならない不都合  故人の遺産で、預貯金、現金などの流動資産がなく、住んでいた土地と建物のみで、配偶者以外に子ら(特に、前妻の子など)との相続争いがあって、配偶者の相続分だけでは、単独で現居住たてものを相続確保できない事態  今回、配偶者居住権の新設  建物(敷地利用権等含)の所有権が別の相続人や第三者がわたっても、配偶者の居住権を保障するもの。  要綱案のたたき台段階では、短期居住権と長期居住権の確保と消滅を規定していたが、要綱案の詳細を確認する必要がある。  また、生前贈与を配偶者が故人から受けていた自宅は遺産分割の対象外とした。 (2) 従前、最高裁は相続財産たる金銭その他可分債権について法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものとしていた(最高裁第1小法廷S29.4.8判決・民集 8巻4号819頁)。ところが金融機関は、それでも預金債権につき、相続人らによる遺産分割合意がないと任意に相続分の預金返還には応じておらず、この点の裁判実務との齟齬が問題となっていた。   その後、相続の対象となる被相続人の預貯金について、最高裁(普通預金債権及びゆうびん貯金についてH28.12.19大法廷決定、定期預金債権、定期積金債権についてH29.4.6第一小法廷)判例変更され、当然分割ではなく、遺産分割の対象財産とされるに至った。   しかし、遺産分割の対象となると、故人の葬式や当分の配偶者の生活費のための資金が口座から下ろせないという不都合が生じる。預金(貯金も)を下ろすには、遺産分割協議による合意書を示すことを求められるためです。   このような不都合を回避するために、相続人同士の話し合いで受け取る遺産の内容を決める「遺産分割」が終わる前でも、生活費や葬儀費用の支払いなどのために故人の預貯金を金融機関から引き出しやすくする「仮払制度」の創設も盛り込んだという。2 今回、相続人以外の親族が、介護などをした場合、相続する権利がなくても、遺産の相続人に金銭を請求できる制度も新設するという。典型的な例として、故人の息子の妻が義父を介護してきたというような場合に、義父が亡くなって、それ以前に息子である夫もなくなっていたような場合に、息子の妻には、義父の遺産相続権が発生しない。そのような者にも、遺産の相続人に金銭を請求できる制度を新設した。  参考までに、相続人間でも、故人の財産の増加や維持に貢献した場合には、「寄与分」といって遺産の取り分を法定相続分より多く請求できる制度が、現行民法にも規定されている。その拡大版といったところか、上記請求権利者への支払額は当事者間の協議で決めることを第一次的とし、合意できない場合に家裁に裁判で決めてもらうことにした模様である。3 なお、今回の改正で、注目されるのは、事実婚や内縁など、戸籍上の配偶者や親族でない者については、依然として上記のような配偶者保護あるいは親族保護の恩恵にはあずかれないこととなっていることである。  公的援助などが既に事実婚、内縁の者にもある程度認められるようになってきている動向に照らすと、この点の改正がないことは、不満足の感がある。4 要綱案自体を未だ確認できていないので、今後、確認でき次第また検討してみたい。  平成30年3月13日付記事