政幸

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家族信託のメリットとデメリット（留意点）

　近時、老齢化社会あるいは高年齢社会状況を反映して、相続や認知症などによる法律行為能力の減退を念頭においた法律対策として、成年後見、任意後見、遺言信託などのほか、とりわけ注目され、かつ、多彩な士業の方々による勧誘がなされているものとして「家族信託」（民事信託）が取り上げられています。　当事務所も、時代の流れに沿う法務サービスを心がける事務所として、民法の一分野である信託法の理解把握（平成１９年に改正され、規制緩和された内容）に務めるとともに、家族信託の利用方法やノウハウについての研究と勉強に邁進しているところであります。　一方、相談事件を扱う中で、家族信託にまつわる紛争にも出会うことがあります。　そこで、あらためて、家族信託を利用することのメリット（利点）とデメリット（留意点）について考えてみました。１　メリット　(1)　成年後見や遺言では、なし得ない事前の相続対策や包括性のある財産管理が可能であること　　　成年後見は、被後見人が認知症などで法律行為能力を喪失して、はじめて機能するものであるのに対し、依頼者に意思能力、法律行為能力のあるうちから、本人の希望と意思に沿った身上監護、財産管理といった生活ぐるみの法的事務処理に関する委任（信託）ができるわけです。　　　遺言の場合は、本人が他界して相続が発生した後にはじめて効力を有するもので、遺言書に被相続人である本人の希望と意思を反映できるのは、ある程度一義的かつ決められたもの（現在の財産を中心としたその時の経済状況に基づくもので、遺言作成時点以降の変動を反映できないという意味）で、しかも財産的なものがどうしても中心になります。これに対し、家族信託を利用すれば、本人がある程度元気なうちに、自身の身上監護の在り方や相続発生後のことを意識した財産管理の在り方、さらには、将来的に不確定な状況を踏まえた事務の委任（信託）を信託を受ける人（受託者）に託すことができます。受託者は、本人である信託者の意思をそんたくして良かれと思うその後の社会経済状況さらには信託者の状況に合わせた裁量的対処が可能となります。　(2)　コスト面で見ても（ここでは税務上の問題は割愛します。）、成年後見には、親族が後見人になる場合は別として、弁護士や司法書士さらには社会福祉士といった専門家の後見人には報酬を月々支払う必要がありますし、この点は任意後見も同様です。また、居住していた土地・建物などの不動産を本人が老健施設に入るなどしていらなくなった場合に、成年後見の場合には、家庭裁判所の許可を得る必要があるところ、当該許可はなかなかすんなりとは取りにくいことから、不動産売却の引き合いがあったとしても時宜を逸してしまうリスクも指摘されています。要するに、金銭的、時間的コストにある程度の余裕がないとうまく機能しないということになります。　　　　これに対し、家族信託であれば、信頼できる家族の一人あるいは何人かに信託という形で依頼をすることから、専門家への定期的な報酬がかからないこと（ただし、信託契約書の作成やそのためのプランニングなど一時的な専門家への報酬費用は発生します。）、依頼を受けた受託者に信託した不動産の処分権能は移転しているので、その者の裁量で時期を選んで適切な価額による不動産売却などの取引が可能となります。　(3)　遺言の場合、被相続人の相続人や遺贈の相手といった特定者にしか財産の相続を指定できないのに対し、家族信託では、相続人の次世代以降に対しても自分の財産の在り方を指定できます。具体的には、例えば、Aさん（男性の夫）が妻との二人暮らしで子供がいないとします。先祖から受け継いだ土地を自分が他界したら、まず、第１次的には残った妻のために相続させる、しかし、妻が亡くなるとその後に法定相続では、妻の家系の姻族に土地が移ってしまう。遺言は、この場合、自分の妻のあとの相続の在り方までは指定できません。ところが、家族信託を利用すると、上記の場合、妻が亡くなったあとは、自分の兄弟の子（例えば甥など）にこの土地を相続してもらいたいといった指定ができることになります。　　　このほかにも、法定相続や遺贈とはまた違った形で、様々な依頼者の生活事情やケース、希望に合わせた財産管理及び相続の在り方を柔軟に取り決めることができるわけです。２　デメリット　(1)　家族信託は、委託者（依頼者本人）、受託者（信頼のおける親族）、受益者（自分あるいは妻、子などの他人）という登場人物を想定した「契約」を締結することになります。法律行為能力のある委託者と受託者間の信託契約であります。　　契約ですから、民法の一般規定の適用を受けるわけですが、遺言ならば、本人の考え方や希望が遺言作成時点以降変化すれば、また新たに遺言を作り直すなど、本人の意思次第で再度の相続の在り方を希望どおりに直したり変更することができます。　　ところが、家族信託によりますと、上記のように相手方（受託者）との契約ですから、委託者のみの意向だけでは、契約内容を変更できません。法的紛争の発生する大きな原因の一つはここにあります。人間は、心変わりするものです。信頼していた受託者との人間関係も変化することがありうるのですが、一旦契約すると、それは約束事ですから、双方に法的拘束力が生じます。これを変更するには、相手方との合意によって修正したり、解除することはできますが、通常、相手方との意思の合致を見ないからこそ、契約の拘束力が法的紛争になるわけで、依頼者本人は、信託いしていた受託者を変えたいとか、信託していた内容を受託者の裁量に任せるのではなく違った形にしたいなど心変わりがあったとしても、もはや、信託した自分の財産の管理権は、家族信託によって受託者に移ってしまっていますので、未だ意識がしっかりしていて法律行為能力を失っていない委託者本人といえども、受託者の意思に反した自分の財産を意のままにすることはできなくなってしまうということです。　　このような場合、依頼者本人は、家族信託契約からの拘束力をまぬかれるためには、契約の解除、取消、無効といった民法上の権利行使を契約法の法規制にしたがってしなければなりません。しかし、通常、家族信託契約の契約条項には、解除事由は制限されていますから、本人の一方的な解除はできないようになっているのが通常です。取消には詐欺、無効には錯誤など一定の法律要件を満たしていないと主張が通りません。　(2)　家族信託の契約書は、通常は、公正証書にすることになります。そのこと自体は、契約当事者の意思を公証人立会のもとに確認した上で、内容も審査されて、本人の意思通りかどうか精査されるでありましょうから、公正証書にするのは、契約書の確かさを強めるものとして機能するわけです。　　　しかし、一旦、公正証書にしたら、通常の契約の拘束力に加えてさらに強力な拘束力をその契約に持たせることになり、いわば二重のロックをかけることになるわけです。　　　遺言であれば、たとえ、公正証書遺言であったとしても、遺言者が心変わりするなどして、別の事項を遺言にしたいと考えれば、自らの意思で（そのときに法律行為能力すなわち遺言能力があることが前提ではあります。）、ある意味では一方的に変更が可能であり、しかも、敢えてまた公正証書によらなくても、自筆証書遺言でも秘密証書遺言でも、遺言の法定要件を満たしていれば、時系列的に後に作成された遺言書が、先の遺言書よりも有効なものとして機能します。　　　参考までに、家族信託契約をした依頼者が、その後考え直した内容を遺言で後に変更しようとしても、信託した財産等に関する限り、信託契約でその対象財産に対する管理権は受託者に移転してしまっているので、遺言による処分は効力を有しないと考えられます。　　　これほど強い拘束力を家族信託によって生じさせるものであることの自覚が依頼者には必要であるということになります。　(3)　依頼者本人を取り巻く家族・親族の本人の身上、財産に関する意見の一致を見て、はじめて有効かつ安全に機能するのが、家族信託ということになります。　　　極端な例を挙げますと、被相続人本人（依頼者）の相続人間（例えば子である兄弟間）に相続争いが生じる余地があるのに、特定の相続人（子の一方）による被相続人の取り込みというケースが相続争いの紛争に見られる典型的なものです。兄は結婚して家を出て別に家庭があり、弟が親である被相続人の面倒を見て身近にいる場合、兄と弟との仲が良くなく、弟は、常々兄の悪口を同居の父（あるいは母）である被相続人に吹き込んで、兄の意向を反映させない家族信託契約を父を委託者、弟である自分を受託者として締結し、公正証書にした場合を想定してみてください。　　後に、これを知った兄が、当該信託契約の変更を求めたいと思ってもなかなか難しい事態になりますし、弟の言っていることばかりを信用していたが、後に兄やほかの者からの話を聞いて、弟の情報の虚偽があり、兄である長男にもあらためてちゃんと将来的には相続させたいといった先の家族信託契約の内容の変更をしたいと委託者（父）本人が考えたとしても、やはり難しい事態となるのです。３　家族信託を担う専門家の資質が問われている場面　　１及び２で家族信託を利用することの得失を挙げました。網羅的ではないことをご容赦ください。　　ここからは、あえて、宣伝をしたいと思います。　　家族信託には、慎重な事前のプランニング、利害関係人間の調整同意など事前の準備・交渉などを整える必要があることになります。　　これを、利害関係人に会わないで、依頼者と受託者だけの意思確認なり面接で契約書を作成するようなことは避けるべきでしょう。後の紛争の種を残し、法的争いや裁判沙汰になる可能性があります。このような紛争を未然に防ぐ調整能力を完備しているのは、ほかならぬ弁護士であります。もちろん他の士業の方においても、スキルのある方、経験のある方は、上記のような問題点は承知して動くことが期待できます。しかし、一旦、紛争となった場合の交渉は、弁護士でなければ非弁行為として禁止されているはずです。　　家族信託は、契約書を作ってそれを公正証書にして終わりということにはなりません。その後のアフターケアがむしろ重要であります。　　上記２のデメリットに挙げた例のように、委託者と受託者の関係の変化、受益の在り方の再構成など契約内容を変更する必要が生じる場合もありますし、利害関係当事者の調整、契約者同士の調整など様々な交渉が伴うことが想定されること、技術的観点からは、信託口座を銀行に設置することになりますが、しっかりした法的隔離機能（たとえ委託者や受託者が破産しても、信託財産は原則としえ独立したものとして扱われ（ただし、委託者による詐害信託などは取り消しの対象となります。）、信託財産としての口座預金は、清算の対象から除外されること）を持たせるべく銀行と折衝することも重要な事務処理の一つといえます。　　このような総合的な機能を慎重かつ確実にこなすことのできるのは、弁護士である私共ではないでしょうか。　　裁判を担当していて思ったのは、例は異なりますが、公正証書遺言無効の訴えという訴訟類型をよくみかけます。被相続人である親の遺産を子である兄弟姉妹で取り合いになるケースで、先ほどの例に似通って相続人の一人が親である被相続にを生前に取り込んで自分に有利な公正証書遺言を作成したような場合、他の兄弟からその遺言は、被相続人が既に遺言能力を喪失しているのに作成された無効な遺言だという争い。あるいは、一旦、子の一人の意向に沿って親が所有の不動産をその子に譲渡（贈与・信託など）したのを、子の洗脳から解けた親本人による不動産土地・建物に関する真正な登記名義の回復請求などがあります。　　相続をめぐる争いの一類型ともいえるものでありますが、どうして、このような紛争になるかというと、繰り返しにもなりますが、当事者、利害関係人の意思確認や合意・同意の取り付けというもっとも地道で大変な作業がないがしろにされて、相続にの一人である子が勝手に親の印鑑を預かるなどして、これを使って、契約書、登記申請などを済ませてしまうことがままあるからであります。　　公正証書にする場合には、公証役場で、あるいは公証人が遺言者の自宅まで来るなどして意思確認をするわけですが、そこには一部の親を取り込んだ親族しかいない場合、公証人は、他の親族を呼び出す権限があるわけではありません。公証事務を依頼する弁護士が、必要と思われる利害関係人の立会を求めるなど調整・お膳立てをしっかりしないと、後で問題になるケースもあります。　　家族信託を利用する場合には、事前の準備、信託内容の適正で柔軟かつ妥当なプランニング、利害調整・交渉を伴う手配、事後の事務処理、さらにはその後の問題や相談事が生じた場合の対応能力等、バランスを取ることのできる弁護士事務所を利用することを推奨します。　　当トラウト法律事務所は、「家族信託」について上記のような問題を踏まえた依頼者、ご家族のその後の在り方にまで思いを致した対応を目指しております。ご利用の検討をお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　トラウト法律事務所　弁護士　福島政幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

企業支援のための弁護士の活用

　先日（２・２７）、日弁連のライブ実務研修に参加してきた。テーマは、「中小企業等の事業者支援のための『グレーゾーン解消制度』について」というものであった。　このタイトルからだけでは、何を問題にしているのか分かりにくいかと思いますが、要するに、事業者が新しい事業を始めるに当たって、その新事業に法規制が伴うことはよくあることですが、現在の安倍政権下、アベノミクスの経済成長戦略の第３の矢として、政府全体として、規制改革を強力に推進しようという考えのもと、産業競争力強化法に盛り込んだ特例扱いのことを指している。

産経新聞記事についてのヤフーの謝罪

　平成３０年３月５日のヤフーに関する記事(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180305-00010005-bfj-soci）で、産経新聞の誤報について、ヤフーが公式謝罪をしたという。発端は、産経新聞が、今年2月8日、「沖縄の交通事故で米兵が日本人を救出し、後続車にはねられた」（昨年12月１日に起きた事故について同月９日配信）という自社の報道について、「日本人を救助した」事実が確認できなかったとして、お詫びしたうえで記事を削除したことにある模様。この記事を配信していた「Yahoo! ニュース」が3月5日、お詫びと訂正を発表したという。「ニュースを提供した責任」がその理由としている。　一般に、訴訟などの場面では、ニュースを配信した業者が、配信した記事について、例えば、これによって名誉を毀損されたとか、プライバシーを侵害されたなどと主張して、損害賠償や謝罪広告を請求することがある。　その際、ニュース配信業者は、抗弁事由として、配信サービスにすぎない＝単に情報を媒介しただけという主張をすることが多い。わかりにくいかもしれないが、ニュースの情報作成・取材元は別にあって、そこが取り上げた報道を配信業者は、単に機械的に引用しているにすぎないから、自社には責任がない旨の言い分である。　今回、ヤフーが、異例の謝罪をしたのには、沖縄という特殊事情に配慮したものと思われる。詳細は、上記冒頭の記事の内容に譲るが、平素基地問題などで地元沖縄県民から厳しい目で見られている米兵が沖縄で日本人を救助したのに、地元の新聞社がこの事実をスルーして取り上げなかったことを産経新聞が批判的に報道したもの。その後の琉球新報の反論を経て、産経新聞は事実を検証した結果、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現があったとした。　「Yahoo!ニュース」では、産経記事の一つを「日本人救出で重体 米兵に祈り」という見出しでトピックスに選び、さらにトップページにも配信したという。 ヤフーは、「Yahoo!ニュースとしてもユーザーにニュースを提供した責任がある」としており、同社が産経の記事を配信する際に、見出しを上記のように付けたことや大きくトップ記事にしたことなどに責任の根拠を置いているかのようである。　法的には、上記「配信の抗弁」（自分のところは、単に他社の記事を機械的に配信しただけという主張）を今回は引用しないということのようですが、今後、どのように使い分けられるのかがあいまいな感じがします。やはり沖縄という特殊事情に今回は根差しているのではないでしょうか。（文責　弁護士　福島政幸）　　

仮想通貨の税務申告

　平成２９年度の確定申告において、ビットコインなどの仮想通貨取引によって、一定の利益を上げた人には、所得税がかかることになります。　以下、概略を整理してみます。１　株式投資との比較　　株式の売買によって得た利益の税率は、分離課税方式で、他の所得と分離して、申告が　できることになっていて、しかも、税率は、一律約２０パーセントなのに対し、仮想通貨　取引によって得た利益については、総合課税により他の所得を合算して、申告することに　なり、しかも、税率は、累進課税方式により、合算所得が多いほど税率も高くなります。　　具体的には、課税所得金額（収入から各種控除を差し引いた金額）が　　１９５万円以下の分　　　　　　　　　　・・・・　５パーセント　　１９５万円超～３３０万円以下の分　　　・・・・１０パーセント　　３３０万円超～６９５万円以下の分　　　・・・・２０パーセント　　６９５万円超～９００万円以下の分　　　・・・・２３パーセント　　９００万円超～１８００万円以下の分　　・・・・３３パーセント　　１８００万円超＝４０００万円以下の分　・・・・４０パーセント　　４０００万円超　　　　　　　　　　　　・・・・４５パーセント　　この他、これに、一律１０パーセントの住民税が加算されることになります。２　取引利益の計算方法　　原則　　仮想通貨の（売却額－取得額＝）差額が利益と見なされる。　　注意１　仮想通貨の値上がりで、「含み益」が生じていても、売却しなければ　　　　　＝すなわち、利益が確定していなければ、「利益」とは見なされないので、申告　　　　　の必要がないことになる。　　注意２　仮想通貨の利益は、株の売買などの損失と相殺したり、仮想通貨取引自体によ　　　　　る損失を翌年以降に繰り越すことは認められていない。３　今年平成３０年になって、「含み損」が生じている場合　　昨年は、仮想通貨一般の高騰により利益が生じていても、今年にはいって、コインチェ　ックによる顧客から預かっていた仮想通貨が流出したこと、国家機関による仮想通貨の取　扱業者に対する規制の動きなどの情報から、ビットコインほかの仮想通貨が大幅に値下が　りしてしまいました。　　しかし、今年度に現在生じている損失状況は、あくまで今年度の所得にかかわるもの　で、昨年度の損益との通算は認められないわけですから、現時点で、昨年度分の取引利益　が巨額に上っていれば、多額の納税義務が生じており、今年になって被った損失とは関係　なく納税しなければならないことになります。４　以上からすると、仮想通貨取引をしている人は、「利確」というタイミングを意識して　いる方がほとんどとは思いますが、昨年から取引している仮想通貨について、いつ「利　確」するかを慎重に見極める必要がありそうです。　　　（文責　弁護士　福島政幸）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　　

離婚の法律相談

 　まず、離婚をしようかどうしようか、あるいは離婚せざるを得ないと考えている方・　一人で悩むことは、精神的につらいことですし、冷静な判断をする必要があります。・　勢い（いきおい）で離婚することは、後で余計な紛争に巻き込まれたり、後悔することにもなり　かねません。・　離婚問題には、あらかじめ準備しておくことが必要な事柄もあります。　次に、離婚するには、心理的な負担、経済的な負担、そして生活設計等がともないます。・　離婚相手と任意に交渉するか、できるか、合意できない場合の対処を考えておく。・　お子さんら家族がいる場合には、子の年齢にもよりますが、親権問題、生活関係をしっかり考え　ておかなければなりません。・　離婚までの当座の生活資金や裁判手続のための資金も必要となります。　さらに、離婚後の生活設計、経済生活まで（考える余裕が精神的にないかもしれませんが）ある程度は目途をつけておくべきです。１　相談事項       　（１）　離婚するか、できるかどうか　　　　　相談者が、離婚を希望していても、相手のあること　　　　　離婚理由；どうしても離婚しないと解決できないのか（復縁の可能性）　　　　　　　　　　裁判手続となったとき、離婚を請求できる理由の有無　　　　　　　　　　民法７７０条（離婚理由）にある相手方の不貞、悪意の遺棄、生死不明、強度　　　　　　　　　の精神病のほか、もっとも多く問題となる「その他婚姻を継続し難い重大な事　　　　　　　　　由」を検討しておく必要があります。　（２）　離婚条件　　　　　離婚するとして、何かタイミングはあるか（子供の成人が近いなど）、親族との生活関係　　　　の解消等、離婚までの婚姻費用分担、離婚後の生活費、離婚慰謝料の要否、住宅ローンの解　　　　消の可否など・・・　　　　　逆に、夫婦円満に縁りを戻す条件の有無も検討する必要があるかどうか　（３）　子の親権等　　　　　未成年の子がいる場合、親権の確保、そのための生活環境の整備、養育費の確保、親権者　　　　ではない親との（ときには、その親族との）定期的な面接交渉の在り方など・・・　（４）　財産分与　　　　　夫婦共有財産の範囲、共有財産の分割方法、土地・建物などの不動産がある場合の対処　　　　　特に、住宅ローンがある場合、その住宅はどちらかが住み続け、ローンを払い続けるの　　　　か。それとも、売却（金銭財産化して分けるのか、ローン支払に充てても残債務が生じる　　　　ケースもある）するのか。連帯債務となっている支払ローンや、不動産持分の解消等・・・　（５）　慰謝料　　　　　離婚理由との関係で、慰謝料を請求するかどうか。これまでの生活歴に照らした請求する　　　　慰謝料の相場感など　（６）　その他　　　　　年金分割（今日的には重要だが、金額は思ったほどにはならないことに注意）は、離婚し　　　　た日の翌日から２年以内に請求する必要があります。　　　　　縁組を伴った婚姻の場合の縁組解消など２　離婚方法　　主として以下の３種類、どの方法によるべきか、相手方の性質（離婚についての争い方）やご自　身の意向（離婚は身分関係の異動ゆえ、戸籍に記載され、その際、離婚の仕方も記載される）　（１）　協議離婚　　　　　当事者間の話し合いで、任意に離婚届に双方がサイン　　　　　その際、未成年の子の親権をどちらにするか決めておく必要　　　　　任意の離婚なので、離婚に際しての上記、財産分与や慰謝料、年金分割までは離婚届出に　　　　は必要とされないが、離婚後の紛争を後々引きずらないためにも、よく話し合って取り決め　　　　ておくことが望ましい。　　　　　後に、子の親権者の変更、子の養育費請求、子との面会交流請求、財産分与請求などを別　　　　途、家庭裁判所に調停、さらには審判という形で申し立てることは可能　（２）　調停離婚（家事調停の利用）　　　　　協議離婚ができなかったり、うまくいかない場合、家庭裁判所の調停委員会（男女調停委　　　　員各１名と裁判官１名の３名で構成）の力を借りて話し合いで解決する方法　　　　　離婚自体のほか、子の親権、財産分与、年金分割、そして慰謝料の交渉も可能　（３）　裁判離婚（家庭裁判所の人事訴訟）　　　　　裁判でどこまで争うか。離婚理由の有無、子の親権、養育費、財産分与、慰謝料請求など　　　　　訴訟提起には、離婚調停を経て調停不成立の結果を踏まえる必要　　　　　訴訟手続によったからと言って、必ずしも判決ということにはならず、手続中に裁判官か　　　　ら必ず、和解の勧告があるのが通常、裁判上の和解で解決をみる場合もあるので、訴訟に　　　　なったら、どの程度で紛争解決に応じるかをあらかじめ考えておくことが望ましい。　　　　　３　離婚調停（省略）　　調停に持ち込む前に法律相談を活用して、弁護士を付けるのか、それとも本人のみで調停に臨む　のか。４　離婚訴訟（省略）　　ここまで来ると、本人訴訟では、なかなか難しいと言わざるを得ない。弁護士代理人を付けて、　自分の立場を法的にしっかり主張・立証してゆく必要がある。５　以上のような段階を追った対処が必要になることから、やはり早めの法律相談が大切です。　　DVを受けていて、一刻も早く離婚にこぎつけたいとか、既に家庭内別居が長く続いていて、現在　の生活状況を整理清算したいとか、離婚を考える方には様々な事情がそれぞれにあるかと思われま　す。　　諸事情、生活状況に応じた離婚に関するトータルな相談ニーズに対処します。　　悩んでいないで遠慮なくご相談ください。   　　　　　　　　　　（文責　弁護士　福島政幸）

遺産相続制度の改正

　今回の改正の要点（平成３０年１月１７日付記事）１　故人の配偶者に厚い生活保障　(1)　居住権の確保　(2)　預貯金の利用の確保２　故人の生前、介護などに尽くした相続権のない親族の保護　従前（現行）の相続制度との比較１(1)　現状、故人の配偶者が故人と一緒に住んでいた居住建物を立ち退かなければならない不都合　　故人の遺産で、預貯金、現金などの流動資産がなく、住んでいた土地と建物のみで、配偶者以外に子ら（特に、前妻の子など）との相続争いがあって、配偶者の相続分だけでは、単独で現居住たてものを相続確保できない事態　　今回、配偶者居住権の新設　　建物（敷地利用権等含）の所有権が別の相続人や第三者がわたっても、配偶者の居住権を保障するもの。　　要綱案のたたき台段階では、短期居住権と長期居住権の確保と消滅を規定していたが、要綱案の詳細を確認する必要がある。　　また、生前贈与を配偶者が故人から受けていた自宅は遺産分割の対象外とした。　(2)　従前、最高裁は相続財産たる金銭その他可分債権について法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものとしていた（最高裁第１小法廷Ｓ２９．４．８判決・民集 8巻4号819頁）。ところが金融機関は、それでも預金債権につき、相続人らによる遺産分割合意がないと任意に相続分の預金返還には応じておらず、この点の裁判実務との齟齬が問題となっていた。　　　その後、相続の対象となる被相続人の預貯金について、最高裁（普通預金債権及びゆうびん貯金についてＨ２８．１２．１９大法廷決定、定期預金債権、定期積金債権についてＨ２９．４．６第一小法廷）判例変更され、当然分割ではなく、遺産分割の対象財産とされるに至った。　　　しかし、遺産分割の対象となると、故人の葬式や当分の配偶者の生活費のための資金が口座から下ろせないという不都合が生じる。預金（貯金も）を下ろすには、遺産分割協議による合意書を示すことを求められるためです。　　　このような不都合を回避するために、相続人同士の話し合いで受け取る遺産の内容を決める「遺産分割」が終わる前でも、生活費や葬儀費用の支払いなどのために故人の預貯金を金融機関から引き出しやすくする「仮払制度」の創設も盛り込んだという。２　今回、相続人以外の親族が、介護などをした場合、相続する権利がなくても、遺産の相続人に金銭を請求できる制度も新設するという。典型的な例として、故人の息子の妻が義父を介護してきたというような場合に、義父が亡くなって、それ以前に息子である夫もなくなっていたような場合に、息子の妻には、義父の遺産相続権が発生しない。そのような者にも、遺産の相続人に金銭を請求できる制度を新設した。　　参考までに、相続人間でも、故人の財産の増加や維持に貢献した場合には、「寄与分」といって遺産の取り分を法定相続分より多く請求できる制度が、現行民法にも規定されている。その拡大版といったところか、上記請求権利者への支払額は当事者間の協議で決めることを第一次的とし、合意できない場合に家裁に裁判で決めてもらうことにした模様である。３　なお、今回の改正で、注目されるのは、事実婚や内縁など、戸籍上の配偶者や親族でない者については、依然として上記のような配偶者保護あるいは親族保護の恩恵にはあずかれないこととなっていることである。　　公的援助などが既に事実婚、内縁の者にもある程度認められるようになってきている動向に照らすと、この点の改正がないことは、不満足の感がある。４　要綱案自体を未だ確認できていないので、今後、確認でき次第また検討してみたい。　　平成３０年３月１３日付記事

DV事件の法律相談

DVをめぐる総合的な紛争解決の重要性・　相談窓口の案内サポート・　保護命令申立て、あるいは、申立て前後の夫婦関係調整についての相談・　離婚等の相談・　子の親権等についての相談・　子を伴う同居解消、一時的別居についての相談　DV事件をめぐっては、その後の当事者間の関係を法的紛争として捉えて、どのように解決してゆくべきかを考えながら対処することが重要です。　その後の生活環境の変化に戸惑いを感じていても、今、何もしないことによる弊害の方が大きいことを認識する必要があります。当事務所への早めのご相談を‼　当事務所の代表者弁護士は、裁判官時代にDV保護命令事件、夫婦間、男女間の法的紛争を多数扱った経験に基づき、迅速かつ的確なアドバイスを提供することができると考えています。　当事務所へのアクセスは冒頭のリンクをクリックしていただければ、トラウト法律事務所のホームページ（http://trout-law.jp)に飛びますので、電話、メール等で、相談期日とご希望の時間をご連絡ください。ＤＶ保護命令手続のデモ動画は下記リンク先を参照してください。

成年後見人等の実務

留意点の整理１　成年後見の申立て　①　申立てには、本人の子が最も多く、次いで市区町村長、親族（内訳；配偶者、親、兄　弟姉妹、その他４親等内親族）の順で、自治体の長による申立てが結構多い印象を受ける。　②　申立ての動機としては、預貯金等の管理・解約が最も多く、次いで身上監護、介護保険契約、不動産の処分等。　③　申立てに伴う面接には、原則、申立人、本人及び後見人等候補者が同席するが、本人が裁判所に来られない場合には、申立てに当たり、報告書で事情を説明しておけば、本人調査不要と裁判所で判断されることが多い。２　鑑定をするかどうか、費用はいくらかなど　①　現状、鑑定を実施する確率は１０パーセント以下（１割弱）　②　鑑定期間は、１か月程度　③　鑑定費用は、５万～１０万円　④　そのような場合に鑑定が必要とされるか。　　　主治医の診断書だけでは、後見開始の事由が確定できない場合（保佐あるいは補助との区別がつかないなど）が考えられる。３　申立てから開始決定までの審理期間　　鑑定がなければ、２か月以内がほとんど、書類がそろっていれば１か月程度　　鑑定があると３か月くらいになる　　　　４　後見人候補者　①　候補者には、親族後見人と専門職後見人の２種類　　　選任された後見人と本人との関係でみると、約３０パーセント弱が親族後見人で、親族以外の第三者が７０パーセント強　　　パターンとして考えられるのは、　　１）身上監護が中心で、本人の財産管理の必要がない場合には、親族後見人の選任に、その中でも、親族間の問題などがあって、特定の親族を後見人にすると紛争を招くなどの事情がある場合には、第三者後見人のうちでも社会福祉士、社会福祉協議会、精神保健福祉士、市民後見人　　２）一定の財産があって管理の必要があれば、第三者後見人に、その中で、親族間やその他の者との紛争のある事案や、管理すべき財産額が大きいなどの事情があれば弁護士が後見人に選任されやすいと思われる。　　３）　専門職後見人には、弁護士のほか、司法書士、税理士、行政書士とこれらの各法人が主な内訳のよう　②　申立人から委任を受けた代理人弁護士が、自薦で後見人候補者を申し出たとしても、必ずしも後見人に選任されるとは限らないことに注意　　　しかも、弁護士会に団体推薦の名簿登載がない弁護士は、専門職扱いがなく、一般的に親族後見人と同じ扱いとなる。５　後見監督人が付される場合とは　①　親族後見人の場合で、流動資産が５００万円以上　②　専門職後見人の場合で、流動資産が相当額以上６　後見人に選任後　①　後見開始及び後見人選任の審判が出た場合　　　法務局への登記（家裁の職権でなされる）に確定後２週間程度かかる　　　後見人が、本人の預貯金を早く管理したい場合（親族におろされてしまう危険回避など）、登記を待たず、審判確定証明書（家裁からすぐとれる）と審判書でもって、金融機関へ行き、対象財産を管理することに　②　就任後の初動業務と初回報告に注意　　　初動の中心は、金融機関に対する後見人就任届出　　　初回報告は審判後２か月以内なので、かなり忙しい　③　定期報告（裁判所へは１年毎、監督人には適宜）　　　裁判所への報告書の提出期限を徒過すると、調査人を付けられるので留意７　終了時の実務（報告と引き継ぎ）８　その他留意事項　①　東京家裁の書式が必ずしも他の家裁で受け入れられるとは限らない。申立てる各家裁へ事前確認が必要　②　弁護士が申立て代理人兼候補者となる場合（いわゆる「自薦」）、必ずしも後見人に自分が選ばれるわけではないことを申立人（依頼者）に説明しておく必要、特に本人の財産について紛争がある場合などはリスクが高い。　③　現金、預貯金の管理を、弁護士の預り金口座で行うことはしない。　④　身上監護について　　１）介護サービス入れてサポートするためには、介護認定受けて、介護保険によるサービス利用が現実的、親族や本人がこれを嫌ったり拒否する場合もある。説得、説明が必要。　　２）被後見人である本人との面会は、ケースバイケース。　　３）施設入所の際、連帯保証人にはならない。身元引受や保証人の要請をされたら？制度的な手当てが必要か。組織のバックアップなり、保証については、施設への支払滞納などしないことを説明して納得してもらうよう努力してみる。