相続法改正その２（居住用不動産贈与等）

１　改正内容の概要（２０１９年７月施行）

　　これまで、被相続人（夫）が生前に、配偶者（妻）へ居住用不動産（例えば、現在同居
　しているマンションなど）を贈与していたとすると、現行法では、相続が開始して遺産分
　割の場になった際、遺産としての財産の算定において、生前贈与分である上記不動産も相
　続財産とみなされて、配偶者は被相続人から遺産の前渡しを受けていたもの（これを「特
　別受益」と言います）と取り扱われることになります。

　　ところが、今回の改正では、被相続人の意思の推定規定（持ち戻しの免除の意思）を設
　けて、贈与された上記居住用不動産は、相続開始時の遺産である財産には含めない意思の
　もとに生前贈与されたものとして、原則として遺産の前渡しを受けたもの（特別受益）と
　して取り扱う必要がなく、結果として、配偶者は、居住用不動産を除いた遺産を２分の１
　の相続分として遺産分割に臨むことができることになります。この点では、遺贈も同様で
　す。

　　そのため、婚姻期間が２０年以上の夫婦間の居住用不動産の遺贈又は贈与がされた場合
　については、原則として遺産分割における配偶者の取り分が増えることになる。

２　具体的事例

　　相続人が配偶者と子２名で、遺産が、居住用不動産（評価額４０００万円）のほかその他の財産として６０００万円が存在するとします。

　　居住用不動産は、２分の１ずつ夫婦が共有していたと考えられるとすると、夫の持分である２分の１を居住用不動産についての贈与ないし遺贈が妻にあったとします。

　　そうすると、夫が亡くなったとき、相続が発生し、現行法と改正法では以下のようになります。

（１）　現行法

　　　　妻である配偶者の取り分

　　　　居住用不動産２０００万円（被相続人（夫）の持分２分の１）+６０００万円＝８０
　　　００万円

　　　　このほかに、生前贈与ないし遺贈にかかる居住用不動産２０００万円（妻が夫から
　　　受けた持分２分の１）も遺産に含めて計算されることになる。

　　　　その結果、遺産総額１億円で、配偶者（妻）の相続分は２分の１ゆえ、５０００万
　　　円、そのうち、既に２０００万円分の贈与ないし遺贈による遺産の前渡しがあるの
　　　で、あと３０００万円分の取り分が同人にはあることになる。

　　　最終的には、妻の取り分は５０００万円になる。

（２）　改正法

　　　　妻である配偶者の取り分

　　　　生前贈与分（遺贈分も同様）である上記２０００万円は、相続財産とみなす必要が
　　　なくなる。

　　　　その結果、居住用不動産２０００万円（被相続人（夫）の持分２分の１）+６０００
　　　万円＝８０００万円が遺産の総額となる。

　　　　配偶者（妻）の取り分としては、

　　　　８０００万円の２分の１ゆえ、４０００万円分の取り分が同人にはあることにな
　　　る。

　　　　最終的には、妻の取り分は生前贈与分ないし遺贈分も含めると６０００万円にな

　　　る。

３　文章だけでは、イメージしにくいかもしれません。以下の法務省のウェブを参照してみ
　てください。上記２の事例を視覚化して説明しています。