仮想通貨の税務申告

　平成２９年度の確定申告において、ビットコインなどの仮想通貨取引によって、一定の利益を上げた人には、所得税がかかることになります。
　以下、概略を整理してみます。

１　株式投資との比較

　　株式の売買によって得た利益の税率は、分離課税方式で、他の所得と分離して、申告が
　できることになっていて、しかも、税率は、一律約２０パーセントなのに対し、仮想通貨
　取引によって得た利益については、総合課税により他の所得を合算して、申告することに
　なり、しかも、税率は、累進課税方式により、合算所得が多いほど税率も高くなります。

　　具体的には、課税所得金額（収入から各種控除を差し引いた金額）が

　　１９５万円以下の分　　　　　　　　　　・・・・　５パーセント

　　１９５万円超～３３０万円以下の分　　　・・・・１０パーセント

　　３３０万円超～６９５万円以下の分　　　・・・・２０パーセント

　　６９５万円超～９００万円以下の分　　　・・・・２３パーセント

　　９００万円超～１８００万円以下の分　　・・・・３３パーセント

　　１８００万円超＝４０００万円以下の分　・・・・４０パーセント

　　４０００万円超　　　　　　　　　　　　・・・・４５パーセント

　　この他、これに、一律１０パーセントの住民税が加算されることになります。

２　取引利益の計算方法

　　原則　　仮想通貨の（売却額－取得額＝）差額が利益と見なされる。

　　注意１　仮想通貨の値上がりで、「含み益」が生じていても、売却しなければ
　　　　　＝すなわち、利益が確定していなければ、「利益」とは見なされないので、申告
　　　　　の必要がないことになる。

　　注意２　仮想通貨の利益は、株の売買などの損失と相殺したり、仮想通貨取引自体によ
　　　　　る損失を翌年以降に繰り越すことは認められていない。

３　今年平成３０年になって、「含み損」が生じている場合

　　昨年は、仮想通貨一般の高騰により利益が生じていても、今年にはいって、コインチェ
　ックによる顧客から預かっていた仮想通貨が流出したこと、国家機関による仮想通貨の取
　扱業者に対する規制の動きなどの情報から、ビットコインほかの仮想通貨が大幅に値下が
　りしてしまいました。

　　しかし、今年度に現在生じている損失状況は、あくまで今年度の所得にかかわるもの
　で、昨年度の損益との通算は認められないわけですから、現時点で、昨年度分の取引利益
　が巨額に上っていれば、多額の納税義務が生じており、今年になって被った損失とは関係
　なく納税しなければならないことになります。

４　以上からすると、仮想通貨取引をしている人は、「利確」というタイミングを意識して

　いる方がほとんどとは思いますが、昨年から取引している仮想通貨について、いつ「利
　確」するかを慎重に見極める必要がありそうです。　　　（文責　弁護士　福島政幸）

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